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日本 連れ去られた子どもたち
【日本初公開】
原題：Japan's Taken Children
2022年製作／作品時間28分
撮影地：日本
製作国：オーストラリア
離婚後の単独親権制度を採用している日本で起きている問題にクローズアップした作品。家庭裁判所はほとんどの場合、離婚時に子どもを保護している側に親権を認める。そのために起きるのが「子どもの連れ去り競争」。夫に子どもを連れ去られたオーストラリア人女性は「なぜ国がこんなことを許すのか」と憤る。日本人の元妻に子どもを日本へ連れ去られた英国人男性は、高裁で子どもの返還命令を勝ち取った。しかし元妻が英国に戻りたくないと言えば、強制的に出国させることができない。離婚後に親権を取った女性は、元夫に対して「もっと子どもに関わってほしいが、単独親権なのでできない」と不満を口にする。先進国では唯一と言われる日本の単独親権制度が、いま転換点を迎えている。
取材：カーラ・グラント
リポーター：カーラ・グラント
プロデューサー：ジョディ・ ノイス
撮影：コリン・コージャー
編集：サイモン・フェガン
◆子どもの連れ去りを誘発する単独親権◆
日本では、親権を２人の親が共同で持つことができるのは婚姻中に限られており、離婚後は片方の親のみが親権を持つ単独親権制度を採用。離婚後に子どもと関わることができるのは親権がある親だけのことが多く、親権がない親との面会が行われないこともあります。親権決定の判断基準では「監護の継続性（継続性の原則）」を考慮していることが、子どもの連れ去りを誘発する要因になっているとの批判もあります。先進国で単独親権制度を採っている国は日本だけ。一方、インドやイスラム諸国や、アフリカの国々では単独親権です。法務大臣の諮問機関である法制審議会は、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を、「協議離婚」という条件付きで導入する方向で議論を進めています。
[予告編]
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